「個人間融資でも借用書は作った方がいいの？」「借用書を作るメリットって何があるの？」など個人間融資を行う際に、このような疑問を感じている人もいることでしょう。
実際、借用書を作ることに対して「書面にしてしまうことが怖い」「不利な契約になりそう」と不安に感じている人も少なくありません。
しかし、借用書を作ることは、融資者側だけではなく借り手側にもメリットがあるのです。
ここでは、個人間融資において借用書を作る理由からその作り方、受け渡し方法について解説をしていきます。
融資者が用意していないこともあるので、借り手側でも提示できるよう準備しておくようにしましょう。
個人間でも借用書（契約書）が必須な理由
「個人間でやり取りするのであれば借用書は不要では？」と感じる人もいることでしょう。
実際、家族や友人との金銭の貸し借りにおいて借用書を作ることは少なく、その延長線上で考えてしまうことが起因しています。
しかし、借用書を作ることには理由があり、融資者と借り手側双方にメリットがあるのです。
ここでは、個人間でも借用書が必須である理由について解説していきます。
借り逃げ防止
第一に挙げられるのが、借り手側が返済をせず、踏み倒すことを防止する効果が期待できる点です。
実際、個人間融資では法的に返済義務が確立されていませんが、借用書があれば裁判での証拠に使うことができ、詐欺罪（詐欺未遂罪）に問うことができます。
また、借り手側に「借りていない」「金額が違う」という言い逃れをさせないためにも役立つので、融資額や金利の回収確率を高めることができるでしょう。
過剰な返金を防ぐ
借り手側にとって、借用書があることでプレッシャーを感じてしまいますが、メリットも存在します。
借用書の中には、借り入れた融資の元金と金利、返済期日などが明記してあります。
そのため、完済しているにもかかわらず「まだ支払いが終わっていない」といった過剰な請求を防ぐ効果があるのです。
もちろん、実際に返済をしていることを証明するためには振込証明を残しておく必要もありますが、こちらも借用書が基準となります。
また、利息や遅延損害金には、利息制限法によって上限が定められているので、法外な契約をしようとしていないか確認することにも有効です。
このように、借り手側は借用書によって自分の身を守ることができるのです。
融資に関する重要事項の認識をすり合わせできる
口頭やメールでのやり取りだけで融資を行うと、融資者側と借り手側において認識違いが生じることがあります。
特に、数ヶ月にわたって返済を行っていく場合、時間の経過とともに記憶が曖昧になってしまい、双方の言い分が合わなくなってしまうことも少なくありません。
こうした重要事項の認識違いがあると「返済金額が足りない」「利息の支払いがまだ」などといったトラブルの原因にもなります。
借用書を用いて認識合わせをすることは、こうしたトラブルを防止する効果もあるので、手間ではありますが必ず作成するようにしましょう。
借用書の作り方
日常で借用書を作る機会は頻繁にあるものではないので「どうやって作るの？」「何を書けばいいの？」と疑問に感じる人も多いことでしょう。
そのような場合には、Webサイトから借用書のフォーマット（テンプレート）をダウンロードして、内容を書き換えて使うことをおすすめします。
肝心の中身ですが、実は借用書に記載する必要がある項目は法律で定められていません。
それでも、効力を発揮させるためには次の項目の記述を意識することをおすすめします。
- 基本：タイトル、作成日付、お金を受け取った日付、貸主の氏名、借主の住所氏名押印
- 内容：借用金額、借主がお金を受け取ったこと、利息、遅延損害金、返済期限、返済方法
- その他：収入印紙、期限の利益喪失約款、連帯保証人の住所氏名押印
上記項目を網羅しておくことで、万が一返済が滞った場合にも大きなトラブルに発展することなく、話を進めることが可能です。
個人間融資の利用においては、連帯保証人の用意が難しい場合もあるので、相手に合わせて臨機応変に作成すると良いでしょう。
利息はもちろん、遅延損害金も利息制限法によって上限が定められているので、借り手側は法外な設定がされていないか確認できるよう、最低限の知識を身に付けておくことをおすすめします。
また、記入後に差し替えられることを防止するために、割印を押すのも効果的でしょう。
借用書の受け渡し方法
借用書の作成をしたら、署名をしてもらわなければなりません。
個人間融資では、直接顔を合わせずに完結することも少なくないので、その受け渡し方法も重要になります。
基本、借用書の記入は融資前に行わなければならないので、即日の融資が必要で時間がない場合にはメールやFAXでの受け渡しになるでしょう。
融資までに余裕がある場合には、郵送でやり取りすることもでき、こちらは相手の住所に偽りがないか確認するにも有効です。
また、最近では電子契約（クラウドサイン）という契約の取り交わし方法もあるので、借用書の作成時に一度チェックしてみると良いでしょう。
まとめ
- 個人間融資であっても借用書は必須
- 借り逃げや過剰な取り立てを防止する効果がある
- 重要事項の認識違いを防ぐことができる
- 借用書のフォーマットはWebでダウンロード可能
- 必要項目を押さえて作成する
- 受け渡し方法を確認する
家族や友人といった近しい人との金銭のやり取りでは借用書を作成する機会が少ないですが、見ず知らずの相手とやり取りする個人間融資において借用書は必須です。
借り逃げ防止や裁判での証拠にできるといった融資者側にばかり有利に働くように感じるかもしれませんが、過剰な取り立てや重要事項の認識違いを防ぐ効果など、借り手側にもメリットがあります。
日常で借用書を作る機会は少ないので、どのように作成すれば良いか悩んでしまいますが、こちらはWebでフォーマットを無料でダウンロード可能なので、使いやすいものを自身の取引内容に合わせてカスタマイズして利用すると良いでしょう。
受け渡し方法においても、メールやFAX、郵送や電子契約など多数あるので、相手の住まいや融資が必要な日など状況に合わせて臨機応変に対応するようにしましょう。